利用規約

制定日：2026年10月31日／改定日：2026年11月3日

第1条（目的と適用）

この規約は、株式会社秋空（以下「当社」）が提供する「TEGIWA」（以下「本サービス」）の利用条件を定めます。
本サービスを利用するすべての利用企業と利用者に、この規約が適用されます。
当社が本サービスの画面やウェブサイトで示す、操作の方法や機能の制約などの個別の注意事項も、この規約の一部とします。個別の注意事項とこの規約が食い違うときは、この規約を優先します。
利用企業は、自社の利用者にこの規約を守らせます。利用者がこの規約に反した行為について、利用企業は自らの行為として責任を負います。

第2条（対象となる利用者）

本サービスは、法人その他の団体と、事業として利用する個人を対象としています。
無料版を事業以外の目的で利用する個人（消費者契約法上の消費者）にも、この規約が適用されます。ただし、この規約のうち責任を制限する定めは、消費者契約法その他の法令で無効となる範囲では適用しません。

第3条（用語の意味）

この規約で使う用語の意味は次のとおりです。

「利用企業」：当社とデモまたはPRO版の利用契約を結んだ法人、団体、個人事業主（フリーランスを含みます）
「利用者」：利用企業が本サービスを使わせる役員や従業員などと、無料版を使う人
「無料版」：登録なしで期限なく使える版。使えるツールと機能に制限があります
「デモ」：申し込んだ利用企業が、PRO版と同じ機能を期間を区切って無償で使える版（第8条第5項の場合は、書き出す図に透かしが入ります）
「PRO版」：利用企業が料金を払って使う版。契約したプランの範囲のツールと機能を使えます
「専用URL」：当社が利用企業ごとに発行する、デモとPRO版を開くためのURL
「作成データ」：利用者が本サービスで作った資料、画像、図解などのデータ
「取り込み素材」：利用者が本サービスに取り込む写真、画像、文章などの素材
「型」：本サービスで当社が用意するデザイン、レイアウト、テンプレート
「透かし」：無料版やデモで、作成データの図に重ねて表示する文字

第4条（契約の成立と規約への同意）

デモの利用契約は、利用企業が当社所定のページでこの規約に同意して申し込み、当社が専用URLを送ったときに成立します。
PRO版の利用契約は、利用企業が当社所定の方法で申し込み、当社が承諾したときに成立します。申込みの際に、利用企業はこの規約に同意するものとします。
当社は、契約を結ぶことが適当でない客観的な理由があるときは、申込みを承諾しないことがあります。たとえば、申込みの内容に虚偽があるときや、第17条の反社会的勢力に当たるときです。
無料版を初めて使うときは、画面に表示する「利用規約に同意して使う」を押してください。押すと、この規約に同意したものとし、無料版を使えます。この画面には、プライバシーポリシーへのリンクも示します。

第5条（専用URLの管理）

利用企業は、専用URLを自社の利用者だけに共有します。第三者への開示や貸与はしてはいけません。
専用URLが外部に漏れた場合、または漏れたおそれがある場合は、利用企業はすぐに当社へ連絡してください。当社は専用URLを再発行し、再発行前の専用URLは使えなくします。
利用企業の専用URLの管理不足や第三者の利用によって生じた損害について、当社は第19条の範囲を超えて責任を負いません。

第6条（IPアドレスによる利用制限）

当社は、利用企業の申込みにより、専用URLを利用企業が登録したIPアドレスからだけ開けるように設定します（任意の機能です）。
この機能のために、当社は専用URLへアクセスした端末のIPアドレスを照合に使います。
登録したIPアドレスの誤りや利用企業のネットワークの変更によって、本サービスを開けないことがあります。これによって生じた損害について、当社は第19条の範囲を超えて責任を負いません。登録を変えるときは、当社へ連絡してください。

第7条（無料版）

無料版で使えるツールと機能、保存の件数、ダウンロードの回数などの制限は、各ツールの画面で示します。
無料版では、PRO版の機能も試せます。PRO版の機能を使っている間は、図に透かしが入り、ダウンロードとコピーはできません。
当社は、無料版の内容と制限を予告なく変更することがあります。

第8条（デモ）

デモの申込みには、メールアドレスと利用の形（法人・団体、個人事業主・フリーランス）をお知らせください。ご案内メールの受け取りは任意で選べます。
デモの申込みは、原則として1回です。会社のメールアドレスは会社（ドメイン）ごとに、それ以外はメールアドレスごとに数えます。事情がある場合は、当社へご相談ください。
デモの期間は、デモ用の専用URLを発行した日を含めて30日間（発行した日を1日目として数えます）とします。期限は発行のときに利用企業へ知らせます。
デモの料金は無償です。
フリーメール（Gmail など、誰でも作れるメールアドレス）で申し込んだデモでは、書き出す図（画像、コピー、SVG、HTML、PowerPoint など）に透かしが入ります。PRO版の契約に移ったあとは入りません。
デモの期間が終わると、デモ用の専用URLは使えなくなります。
デモからPRO版に移ったあとも、デモで作った作成データを引き続き使える場合があります。使えるのは、同じ端末と同じブラウザ（同じブラウザのユーザー設定）を使い、ブラウザ内の保存領域が残っている場合に限ります。当社は作成データの引き継ぎを保証しません。

第9条（PRO版の料金と支払い）

PRO版の料金は、当社が料金表または見積書で示すプランと金額に従います。料金には消費税等を別に加算します。
契約は暦月（毎月1日から末日まで）を単位とします。日割りの計算はしません。
利用開始日が1日のときはその月を、それ以外のときは利用開始日の翌月を「初月」とします。利用開始日から初月の末日までは無償です。料金は初月の翌月1日から発生します。
当社は利用月の末日で締めて請求書を送ります。利用企業は利用月の翌月末日までに、当社が指定する銀行口座へ振り込んで支払います。
振込手数料は利用企業の負担とします。
支払いが遅れた場合、当社は利用企業に対し、支払期日の翌日から支払日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を請求できます。
当社はクレジットカードによる決済を行いません。

第10条（契約期間と解約）

PRO版の契約は、どちらかから解約の申し出がない限り、毎月自動で更新します。
利用企業が解約する場合は、当社所定の方法で申し出てください。当月末日までの申し出で、契約は当月末日に終わります。
解約した月の料金は、その月の分まで請求します。日割りの返金はしません。
初月の末日までに解約した場合は、料金は発生しません。
契約が終わると、専用URLは使えなくなります。

第11条（作成データと通信の扱い）

作成データと取り込み素材の内容は、利用者が使うブラウザの中に保存されます。当社のサーバーには送られず、当社は作成データと取り込み素材の内容を保存も管理もしません。
本サービスの画面を開くと、IPアドレス、アクセスした日時、ブラウザの情報などが通信の記録として残ることがあります。記録が残るのは、当社が利用するサーバーやネットワークの事業者です。
ブラウザの履歴やデータの削除、パソコンの故障や入れ替え、ブラウザの不具合などにより、作成データが消えることがあります。利用者は、必要な作成データをファイルとして書き出し、自らの責任で保管してください。
作成データの消失や破損について、当社は第19条の範囲を超えて責任を負いません。

第12条（知的財産権と型の利用）

本サービスと型に関する著作権その他の知的財産権は、当社または当社に許諾した権利者に帰属します。
作成データのうち、利用者が作った部分と、利用者が適法に取り込んだ素材に関する権利は、利用者またはもとの権利者に帰属します。
当社は利用者に、本サービスで作成データを作り、それを社内外で使うための型の利用を許諾します。この利用に追加の使用料はかかりません。
作成データを使った資料や画像は、社外向けの提案書や広告やSNSなど、商用の目的にも使えます。本サービスを適法に使って書き出した作成データは、契約が終わったあとも使えます。
利用者は次のことをしてはいけません。
- 型そのものを取り出し、本サービスの外で再配布・販売・貸与すること
- 型をテンプレート集や素材集として第三者に提供すること
- 本サービスや型を複製・改変して、似たサービスを提供すること
書き出した作成データに、当社の名前やロゴは入りません（透かしの入った図を除きます）。

第13条（取り込み素材の権利）

取り込み素材の著作権その他の権利は、それぞれの権利者にあります。
他者の写真・画像・文章を取り込んで加工したり使ったりするときは、利用者が自らの責任で必要な権利処理を行ってください。権利者から事前に許諾を得ることなどです。
取り込み素材や作成データが第三者の権利を侵害したことによる紛争は、利用者が自らの責任と費用で解決してください。ただし当社の責めに帰すべき事由による場合を除きます。

第14条（禁止事項）

利用者は、本サービスを使うにあたり次のことをしてはいけません。
1. 法令や公序良俗に反すること
2. 第三者の著作権や肖像権やプライバシーなどの権利を侵害すること
3. 本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかけること、または不正にアクセスすること
4. 本サービスのプログラムを解析したり、複製や改変をしたりすること（法令で認められる範囲を除く）
5. 専用URLを第三者に開示したり、他社の専用URLを使ったりすること
6. 無料版やデモの透かし、ダウンロードの制限を、プログラムの改変などの技術的な手段で外すこと
7. 無料版を、AIエージェントやプログラムによるブラウザの自動操作などで、人の手によらずに操作すること
8. 本サービスの運営を妨げること
9. その他、前の各号に準じる行為
デモとPRO版では、利用企業の業務のためにAIエージェントやプログラムで操作することを認めます。ただし前項第3号の過度な負荷にあたる操作は除きます。

第15条（サービスの変更・アップデート・中断・終了）

当社は、本サービスの機能やデザインを順次アップデートします。アップデートの反映に、利用企業のプラン変更や手続きは不要です。
当社は、保守、障害対応、天災その他やむを得ない事情があるときは、本サービスの全部または一部を一時的に止めることがあります。このとき、事前に知らせないことがあります。
当社は、PRO版の重要な機能を廃止する場合や本サービスを終了する場合、原則として30日前までに利用企業へ知らせます。
当社の都合でPRO版を月の途中で終了する場合、その月の料金は請求しません。
この条による変更や中断や終了によって生じた損害について、当社は第19条の範囲を超えて責任を負いません。

第16条（AIの利用）

当社は本サービスの開発にAIを使っています。
本サービスの資料や画像は、AIで生成するのではなく、プログラムで描画しています。
今後、機能によってAIを取り入れることがあります。そのときは、機能を提供する前に次のことを知らせます。AIを使う機能、入力したデータの送信先、学習への利用の有無、保存期間などです。

第17条（反社会的勢力の排除）

利用企業は、自らとその役員が、暴力団その他の反社会的勢力に当たらないこと、また反社会的勢力と関係を持たないことを表明し保証します。
当社は、利用企業がこれに反した場合、何の催告もなく契約を解除できます。

第18条（利用停止と契約解除）

利用企業または利用者がこの規約に違反し、その違反を正せるときは、当社は相当の期間を定めて是正を求めます。期間内に正されないときは、当社は本サービスの利用を止めるか、契約を解除できます。
次のどれかに当たる場合、当社は催告なく利用を止めたり、契約を解除したりできます。
- 不正アクセスや、専用URLの第三者への開示など、緊急に対応が必要な場合
- 支払いの停止や、破産手続きの開始などの申立てがあった場合
- 第17条に反した場合

第19条（免責と損害賠償の上限）

当社は、本サービスが利用企業の特定の目的に合うことや、すべての環境で動くことを保証しません。推奨環境はパソコン版の Google Chrome と Microsoft Edge です。
当社の責めに帰すべき事由により利用企業または利用者に損害が生じた場合、当社は通常生じる直接の損害に限り賠償します。
PRO版について当社が負う賠償の額には、上限があります。上限は、損害が生じた月を含む直近3か月間に、利用企業が当社へ実際に支払った料金の合計です。この合計が0円のときは、契約プランの月額料金の1か月分を上限とします。
無料版とデモについて当社が負う賠償の額は、1万円を上限とします。
当社の故意または重大な過失による損害には、第2項から第4項の制限を適用しません。また利用者が消費者契約法上の消費者に当たる場合は、消費者契約法で無効となる範囲でこの条の制限を適用しません。

第20条（個人情報と外部送信）

当社は、次の情報などをプライバシーポリシーに従って扱います。デモの申込みでお預かりするメールアドレスと利用の形、契約や請求のためにお預かりする担当者の氏名と連絡先です。
当社は、本サービスのウェブサイトと無料版の画面で、利用状況を把握するためのツールなどを使い、利用者の情報を外部の事業者へ送ります。送る先、送る情報、目的、止める方法は、プライバシーポリシーで示します。
PRO版とデモのツール画面では、解析などのために当社以外の事業者へ情報を送ることはありません。

第21条（秘密保持）

この条で「秘密情報」とは、契約に関して相手から開示された技術上または営業上の情報をいいます。ただし、相手が秘密であると示したものに限ります。
次の情報は秘密情報に含みません。
- 開示の時点で、すでに公知だった情報
- 開示のあとに、自らの責めによらず公知となった情報
- 開示の時点で、すでに自ら持っていた情報
- 正当な権限を持つ第三者から、秘密保持の義務を負わずに得た情報
- 秘密情報によらず、独自に作った情報
当社と利用企業は、相手の同意なく、秘密情報を第三者に開示してはいけません。契約の目的以外に使うこともできません。ただし、契約の目的に必要な範囲で、自らの役員・従業員・委託先・専門家（弁護士や税理士など）に、この条と同じ義務を負わせて開示することはできます。
法令や、裁判所または行政機関の求めにより開示する場合は、前項の制限を受けません。この場合、できる範囲で事前に相手へ知らせます。
この条の義務は、契約が終わったあとも3年間続きます。

第22条（権利と義務の譲渡の禁止）

利用企業は、当社の書面による同意なく、この契約上の地位や権利と義務を第三者に譲渡したり担保に入れたりしてはいけません。

第23条（規約の変更）

当社は、次のどちらかに当たる場合、この規約を変更できます（民法第548条の4）。
- 変更が利用企業と利用者の一般の利益に合う場合
- 変更が契約の目的に反せず、変更の必要性や変更後の内容の相当性などから見て合理的な場合
当社は、変更の効力が生じる日を定めます。その日までに、規約を変更すること、変更後の内容、効力が生じる日を、ウェブサイトへの掲載などの方法で知らせます。

第24条（準拠法と管轄）

この規約は日本法に従って解釈します。
当社と利用企業との間で本サービスに関する紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則：この規約は2026年10月31日から適用します。

附則（2026年11月3日改定）：「有償版」の呼び名を「PRO版」に改め、第7条の無料版の制限を示す場所を「各ツールの画面」に改めました。改定後の規約は2026年11月3日から適用します。